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  • ひとり親世帯で子供が2人以上の家庭対象で児童扶養手当が倍額に

    昨年新設された「子供の未来応援国民運動」の政策として児童扶養手当の倍増が盛り込まれた。

    所得が低いシングルマザーやシングルファーザーなどのひとり親世帯で、子どもが2人以上いる家庭が対象となり、今年の8月分から2人目以降の支給額を最大で倍増するとのことだ。

    倍増と言いながら、実は元々の支給額が非常に少ないという問題点がある。1人目には最大で42,000円が毎月支給されるが、2人目は毎月5,000円、3人目は毎月3,000円と大幅に減額されるのだ。子どもが増えると使用する金額が減るとでも考えているのだろうか。1人目の手当では毎日1,400円ほど子どもに対して支給額を使えるものの、2人目の支給額では166円しか使えない。これでどうやって生活を保たせるのだろうか。

    この金額が倍増すると言っても、166円が333円になる程度の増額である。まだまだ全然足りていない。

    児童扶養手当はひとり親の生活を助けるための制度であり、今回の増額は子どもの貧困解消にための措置である。子どもの教育がないがしろにされることに貧困の連鎖が起きることは各研究機関のデータから明らかだ。ひとり親世帯における子どもの貧困率は非常に高い水準にあり、教育に金銭を回す余裕が無いというのが現状だ。高校までは進学できても、学費などの問題で進学できない子どもや、途中で退学してしまう子どもも多くいる。

    意欲を持った子どもが進学できないという実情があるのは非常に残念である。自治体によっては塾に対して助成を出すところもあるが、家庭教師に対して助成を出している自治体はほんのわずかである。ひとり親家庭の中にも子どもが不登校であるなど問題を抱えているケースがあるが、そういった子どもも家庭教師であれば対応できるケースが多い。不登校から独自に教育を受け学生のうちに起業した人たちもおり、不登校から何かのきっかけで大きく世界へ羽ばたく機会を得ることができるのだ。

    貴重な子ども時代にしっかりと教育を受けることは非常に大切だ。その教育機会を金銭の問題だけで逸してしまわないように、国は児童扶養手当のさらなる拡充はもちろんのこと、様々なケースに対応するためにも塾以外に家庭教師等への助成拡大も視野に入れるべきだ。