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  • ゆとり教育との決別宣言

    馳浩文部科学大臣が5月10日の閣議後会見で、2020年度以降に導入される新学習指導要領において、「ゆとり教育」との決別を明確にすると宣言した。この時期にゆとり教育との決別を表明した理由として、「ゆとり教育」が「ゆるみ教育」に間違った解釈で浸透してしまったのではないかという声が教育現場から非常に多くあがっていること、本来目指していた「ゆとり教育」と実際に展開された「ゆとり教育」に本質的なものが現場では異なるものとなってしまったのではないかという思いを挙げた。

    ゆとり教育は、知識重視型の詰め込み型教育から方針を転換し、経験重視型のゆとりある学校を目指した教育のことである。ゆとりを持った生活をもたせるためか、文部科学省は1998年の学習指導要領の改定時に、週休二日制の導入などにより学習内容を大幅に減らし、学力の低下を招いたとして批判されることとなった。馳大臣は発表の中でアクティブ・ラーニングについても言及しており、アクティブ・ラーニングをどのように行っていくのか、教育の質と量についての検討や、学力の評価基準についても今後検討していく旨を語り、「ゆとり教育」との決別について明確に語った。

    馳大臣がゆとり教育との決別の中で語った「アクティブ・ラーニング」は昨今、非常に注目されている。これは、従来の教師から知識を聞いて学ぶだけの「受動的な授業」ではなく、授業を受ける子どもたちが積極的に学習活動を行う「能動的な授業」を指している。具体的には、グループ内での話し合いやディベート、ディスカッション等、授業を受ける子どもたちが主体的に行動する授業である。大学等では一般的に行われることが多いが、これを小学校まで落としこんで展開したい方針を持っている。実際に、東京学芸大学付属小学校では数年前から理科の授業でアクティブ・ラーニングを実施していた。事前に知識を子どもたちに教えるところは従来の授業と同じだが、その知識を用いて新しい単元の自然現象について子どもたちに考えさせ、ディスカッションを行うものであった。私自身、その授業を見学させていただいた経験がある。はじめは子どもだけでディスカッションが成り立つのか疑問であったが、実際に授業を目の当たりにすると、教師は一切発言せずに子どもたちだけで議論が発展し、自然現象に対する仮定を立て、その仮説の根拠について話を展開させていて驚かされた。全ての学校で導入するにはまだ実践例が多くないこともあるが、他の教育機関でも実践例が増えており、じわじわと広がっている。

    ゆとり教育との決別やアクティブ・ラーニングの導入については2020年度改定の新学習指導要領から本格化していくことになる。学習内容が幅広くなることや、従来の授業からさらに思考型の授業にシフトしていくことが予見される。しかし、思考型の学習にシフトしても、肝心の知識が無ければ思考の余地は無く、自ら考え行動するというところまで発展は難しい。ゆとり教育との決別を宣言し、実質的な「ゆとり教育の失敗」を認めた形になる文部科学省であるが、次の教育形態がどうなっていくのかは正直なところ誰にもわからない。国が教育をどのような形にするかが分からない中で、親がしっかりと教育について考え、子どもに教育を与えることが今後も重要になってくる。「ゆとり世代」と揶揄された世代の中にも、数学オリンピック等で優秀な成績を修めた人は多くいる。国際化学オリンピックでも優勝した人がいる。個人個人がしっかりと教育について向き合っていくことが何よりも重要なのである。