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  • 塾や受験費用が返済免除となる「受験生チャレンジ支援」

    平成26年の東京都中学卒業者の進学率は98.2%、高校卒業者の進学率は53.0%と、共に過去最高を記録した。

    義務教育の充実や学歴による就職の有利不利など様々な要因が進学率の上昇を後押ししている現状がある。しかしながら経済的な理由から進学を断念したり、高校を中退せざるを得なかったりするような子どもたちも少なからずいるのが現実である。

    そういった学生たちのために学校や自治体で独自の奨学金を設けているところがある。

    たとえば大田区には「受験生チャレンジ支援貸付事業」という取り組みがある。
    これは受験生の受験費用だけでなく、受験に必要となる学習塾や受験対策講座にかかる受講料の資金を無利子で貸してもらえる事業である。
    この取り組みの最も素晴らしい点は、このチャレンジ支援事業で資金を借りて高校や大学に入学した場合、一定の手続きを行うことで、借りた資金の返済が免除となる点である。

    受験には費用がかかるが、進学後にはさらに入学金や授業料など多額の費用がかかる。それらを見越して、しっかりと進学が叶った際には進学後に必要となるであろう資金のために貸付金を免除にしてあるのである。

    子どもたちの将来を考えてしっかりと作られた事業である。

    ただし、中学3年生と高校3年生で進学を目指す子どものみが対象となっており、高校中途退学者や高卒認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等は対象に含まれない。

    また家庭の所得が一定基準以下であり、なおかつ連帯保証人が必要とやや申込用件も煩雑である。

    しかしながら、無利子かつ進学で免除とされる制度を活用することで進学意志のある子どもたちの未来が切り開かれるのであれば活用する意味は十二分に存在する。

    これ以外にも高等学校等就学支援金といった制度もあり、こちらは就学中に月額で一定の就学支援金を授受できる制度であり、世帯年収が910万円未満であれば受けられる可能性があるため、上述のチャレンジ支援よりも門戸は広く開かれている。

    さらにこの制度は私立学校に通っている生徒も活用できる。学校の先生に聞いてみたり都道府県の担当部署に聞いてみるといいだろう。

    進学を断念する理由の一位が「経済的理由」である。

    残念ながら学歴で将来就ける仕事が左右されてしまうこともある。子どもが進学意志があるにもかかわらず経済的に難しいと感じるようであれば、現在住んでいる市区町村や都道府県の教育委員会などに奨学金等の制度が無いか確認するのが良いだろう。

    学校の先生でもそういった方面に明るい人はいるはずなので、適宜相談すると良いだろう。

    4月から新年度が始まる。

    新年度のための準備として、現在住んでいる自治体に、少しでも子どもの将来に助けとなる制度が無いか探してみると良いだろう。