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    東京の家庭教師一覧

  • 子どもの貧困率と教育助成

    内閣府が発表しているデータの中に、子どもの貧困に関する調査がある。調査結果によると昭和60年から子どもの貧困率はジワジワと上昇しており、現在子どもの貧困率は記録を始めたころから15.7%と過去最高を記録している。30人クラスの教室だと、1クラスに4~5人が貧困だということになる。

    ひとり親世帯の貧困率は50%を超えており、支援の必要性が常々議論されている。しかしあんがら1997年頃から徐々に減少傾向にあり、自治体や国の支援が少しずつ広がっていることも影響していることが考えられる。これに対して、両親ともに同居している世帯での貧困率がやや上昇傾向にある。現在は12.7%の世帯が貧困とされている。国や自治体の支援は主にひとり親世帯を対象としたものが多いが、今後は両親共に同居している世帯に関しての支援も必要になってくるだろう。

    日本は先進国としてOECD加盟国のひとつで一見裕福な国に見えるが、子どもの相対貧困率はOECD加盟国全34か国の中で上位から10番目と平均よりもやや高い位置に属している。先述の通り、貧困率は徐々に増加していることから、今後はさらにこの順位が上昇する可能性がある。

    貧困が進んでいる中で就学援助を受ける小中学生の割合は上昇傾向にある。就学援助とは、経済的な理由によって小学校や中学校への就学が困難な子どもの保護者へ向けて、自治体が学用品費や給食費、医療費といった子どもの就学に必要なものにかかる費用を援助するものだ。受給者は平成7年の約78万人から徐々に増加を続けており、平成24年度には約155万人を超えた。生活保護の受給率も上昇しており、就学援助の受給者は今後も増えることが予想される。そんな中で就学援助も受給するハードルが上がっていると言われている。そのため、最新の援助内容や援助資格を確認する必要がある。東京都では専用のホームページが開設されており、それぞれアクセスしやすくなっているので、下記URLから東京都の教育委員会のページへアクセスし、それぞれの自治体のリンクから確認すると良いだろう。
    <参考URL 東京都教育委員会>

    http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/shugakusien_link/syugakuenjo.htm

    一例として、品川区では学用品に給食費、通学費だけでなく、移動教室や修学旅行の費用も援助してもらうことができる。大田区や杉並区など、他の区でも同様の範囲で行っている場合がほとんどである。受給時期は早い方が良いので、来春から入学・進学する子どもがいる家庭では、各市区町村の教育委員会に問い合わせた方が確実だ。

    自治体によっては就学援助だけでなく、塾や家庭教師に対する助成を行っているところもある。東京都にある学校外の学習に対する助成は残念ながら家庭教師は対象から外れてしまっているが、住んでいる自治体の教育委員会へ問い合わせれば、塾や家庭教師に対する補助を行っているかどうか、補助の対象に家庭教師が入っているかどうかも含めて教えてくれるだろう。

    市区町村ごとに設けている教育に対する助成は地域によって個性がある。せっかく使える制度があるのならば使わなければ勿体ない。特に小中学生のうちに勉強の癖付けをすることは重要なので、積極的に情報収集を行い、学校外での学習の機会を増やすことをお勧めする。