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  • 私立小・中学校に通う子どもへ最高14万円の支援策固まる

    文部科学省が、私立の小・中学校に通学する子どものいる世帯のうち、年収が590万円未満の世帯に対して授業料の一部を補助する制度の導入する方針を決定した。年収に応じて10~14万円を支援する形となる。収入別の補助額は下記の通りである。
    【補助額】
    <世帯年収:補助額>
    250万円未満:14万円
    250万円以上350万円未満:12万円
    350万円以上590万円未満:10万円
    ※全て年間の補助額であり、想定の金額である。

    文部科学省の方針としては来年度の小学校1年生と中学校1年生を対象に順次導入したいと考えており、予算編成に向け財務省と協議する。文部科学省と財務省の協議と言えば、教員数の削減案に対して正反対の意見を持っておりニュースとして取り上げられたこともある。将来的な子どもの人数減を見越して教員数を削減したい財務省と、教員の多忙化により子どもの教育に割く時間が削られるとして、むしろ教員数を増強したい文部科学省の考えが真っ向から対立している。これに私立学校への就学児童・生徒に対する補助という案件もあり、日本の教育に対する姿勢が問われそうだ。

    私立学校に通学する子どもへの支援については世論も大きく分かれている。反対派の多くの意見としては、わざわざ授業料の高い私立学校へ通学しているのは自己責任であるという意見が多い。しかしながら宗教上の理由や、いじめ・家庭の事情等の理由によって低所得でありながら私立学校に通学せざるをえない子どもが多く存在する。

    今回紹介した事例では国の政策としての教育補助であるが、実は既に神奈川県では私立学校へ通っている小中学生への補助事例が存在する。それが「神奈川県私立学校生徒学費緊急支援補助金」である。多くの自治体は私立高校に通っている低所得者向けの支援を持っているが、神奈川県の制度では、その対象が小学校からと広く取られている。制度の内容としては1年間のうちに家計に重大な事由が発生した私立学校へ通学している児童・生徒へ向けての補助制度となっている。今回文科省が発表した内容とは、対象となる児童・生徒の属性が異なっているが、非常に重要な制度であると考える。

    私立高等学校へ通う家庭への支援は近年充実しつつあるように思える。国からの支援はもちろんのこと、都道府県や市区町村レベルでも独自に支援を図っている自治体も多く存在する。近年は公立校への人気が高まっており、特に国公立のトップレベルの高校へ通う生徒は、高所得層に類する場合が多い傾向にある。大学まで行くと、その傾向はさらに顕著になる。低所得層はまず高卒で就職に至るケースも多くあることから、進学そのものが断念されるケースがある。さらに日本では国公立大学のレベルが高い傾向にあり、人気が集中している。高所得層は教育に費用を投じることができるため国公立校への進学率が高いが、低所得層は勉強時間や勉強環境の点で高所得層に劣ってしまい「教育格差」が生まれてしまう。結果として高所得層の子どもは学費が比較的安い国公立校に進学し、それ以外の層は学費の高めな私立大学に進学しやすい傾向が生まれるのである。

    日本では数年前から就学援助が切り詰められたり、教員の削減案が出たりと、教育に関しては緊縮型の政策が進められている側面がある。教育は未来への投資である。欧米諸国はもちろん、中国や韓国といったアジア諸国でも教育は重視されている。しかしながら日本は少子高齢化の影響からか高齢者よりの政策が重要視されている傾向にあるという意見もある。そんな中で多様な教育の在り方を推進する今回の私立学校に通う子どもへの支援策は注目に値するものだ。

    1億総活躍社会を目指す日本では、様々な事情を抱えた子どもたちも、その保護者も満足して生活できるように、多方面から教育に関する補助や支援を今後増やしてもらいたいと考える。