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  • 財務省が公立の教員49,000人の削減を要求

    財務省は来年度予算案に向けて、公立小中学校の教職員、約49,000名の削減を提言し、文部科学省に求める方針を固めた。

    財務省は少子化の影響から将来的に減少する子どもの数を見据えて、それに合わせた教員数を削減する方針である。財務省では将来的に119万人の子どもが減少する見込みであることから、4万9千人の教職員が削減できると試算を出した。現在すでに教員の多忙化が進んでいることから文科省は教職員の人数充実を求めており、相反する思惑がどういった形にまとまるのか、注目が集まる。

    最近では「いじめ防止対策推進法」の施行もあり、いじめ対策に重点が置かれており、各学校へスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった、教員以外の職員を増やしている。東京都では独自の教育事業として、家庭環境から学校環境に至るまでケアする福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用を進めている。財務省ではこういった「教員以外の人材」を活用して、教職員の削減を目指す方針を持っているようである。

    少子高齢化は今後も進むことが予想されることから、教員以外の人材活用は進むと思われる。しかし同時に教員数の削減も進むだろう。教員と教員以外の学校職員では給与が大幅に異なることから、財務省が進める教育予算の圧迫を進めるには教員減が必須であるからだ。

    単純な教員数の減少は学校教育の悪化を招くだろう。現在、すでに教職員の多忙化が進んでおり、教育現場に悪影響が出ている。本来、教育現場で最も重要な「教育」にその悪影響は最も現れる。教職員は子どもの精神的なケアも保護者から求められる。いじめ等のクラス内の問題が発生した際には保護者会での説明を求められ、経過報告もしなければならない。中学校では部活の顧問を任されることがあるが、部活は放課後だけでなく土日祝日も行われることが多く、大会に出る場合や合宿などの引率をこなさなければならに。さらに進路指導や学校行事にも取り組まなければならず、早朝から深夜まで仕事をする教員は少なくない。少子化の影響からか、東京都内では1学年1クラスという小学校も増えている。そういった学校の場合、同じ学年に相談できる教員はいない。さらに教員数は減っても学校行事が減るわけでは無いため、教員数の少ない学校では1人が受け持つ学校内の業務が増え、多忙化が加速する傾向にある。

    このような多忙な業務の合間を縫って、最も重要な授業内容の研究をしなければならないため、中には指導力がなかなか身につかない教員も出てしまっている。これは教員にとっても、そして何より子どもにとって非常に不幸な事態である。

    興味深い授業内容や分かりやすい授業は、子どもの学習意欲を高めるのに有効である。しかし、教員の多忙化で学習意欲を高める指導ができないようになると、子どもは授業がつまらなくなる。そして勉強離れが起きてしまうのだ。

    単純に子どもの数に対応した教員数を削減する案に賛成することはできない。スクールソーシャルワーカー等の教員以外の職員を多く設置することも重要だが、やはり教員の数を増やすことは重要である。それができていない現状では、小さなころから子どもの学力を高めるために、家庭教師や塾など、学校教育以外の教育を使う他ない。家庭教師には学生講師もいるが、その中でも面白い授業を展開できる講師は多くいる。プロ講師ならばなおさらだ。

    これから先、教員環境の改善はしばらく見通せないだろう。しかし、家庭で子どものためにできるコトもある。教育を学校に任せきりにすることなく、保護者も子どもの成長のために何ができるのか考えなければならない時代がきている。