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  • 東京都教育委員会が情報教育フォーラム開催

    東京都教育委員会は11月4日に「情報教育フォーラム」を開催した。フォーラムでは、昨年策定された「SNS東京ルール」を基に、情報モラル教育を推進している都内の小・中・高校の取り組みが紹介された。

    小学校での取り組みでは、児童たちはインターネット使用の基準を自分たちで考え、各学年で自分たちに合ったルールを話し合った。保護者には専門家に相談できる機会を設定し、自動と保護者の両方に対して情報モラル教育を推進した。
    中学校ではSNS東京ルールを基に、生徒会において校内ルールの「たたき台」を作り、全校生徒に向けて提示した。その後、生徒に対してSNS利用等に関するアンケートをとり、学年・学級ごとに話し合いを行って、全校生徒が納得しやすいルール作成を成功させた。
    高校では、生徒が近隣小学校へ赴き、携帯電話やSNSに潜む危険性を伝える「スマホミーティング」という取り組みを実施し、小学生のSNSルールに一役買っている。「教える」ことは「知っている」だけではできないため、小学生への「教え」は、高校生たちの情報モラル教育についての考えを深めるのに役立っていると考えられるだろう。

    SNS東京ルールを策定してから1年が経過し、様々な学校で多くの取り組みがなされている。もともとこのルールを設定するに至ったのは、子どもたちのSNSによるトラブルが増えてきていることや、長時間の携帯端末の利用により、学力が低下していることが判明したからだ。これらの事態を重く見た東京教委は、子どもたちがSNSや携帯端末の利用により、イジメやトラブル、犯罪に巻き込まれることなく、さらに学習に悪影響を及ぼさないよう、SNSや携帯端末の利用方法をルール化した「SNS東京ルール」を策定したのである。

    警視庁の調査結果によると、SNSなどの利用でイジメやトラブル、犯罪に巻き込まれた子どもは年々増加の一途をたどっている。そして、被害に遭った児童・生徒のほとんどは、有害サイト等から子どもを守る「フィルタリングサービス」を活用していなかったことが分かっている。
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    ※画像引用元:東京都教育委員会

    また、スマートフォン等の情報端末の使用時間が長いほど学力が低下する傾向も分かっている。スマホを利用することに時間を取られていることから学力の低下は当然の帰結であるが、実際に文部科学省が、中学生を対象とした学力・学習状況調査結果より、数値として明確に表れているのである。

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    いまの保護者が子どもの頃は、スマートフォンのように様々な用途に利用できる携帯情報端末は身近に存在していなかった。そういったことから利用方法についてルールを決めていない家庭が多いのが実情である。しかし、スマホなどの利用には、「見知らぬ人と繋がる可能性」や「長時間利用によるリスク」が潜んでいるのである。保護者自身が危険性を認識しておらず、報道されているトラブルなども、どこか他人事と思いがちなところもある。しかし、危険性は確かに存在しており、年々トラブル数も増えているのだ。実際に使う時間が長いほど学力低下の数値も出ており、子どものためにもルールは必要なのである。

    スマートフォンは非常に便利な機器であり、うまく活用できれば学習効果を高めたり、より良い生活を送ったりするために有効なツールである。社会に出たらなおさら、活用する機会は増える。それはSNSも同様だろう。そういった情報化社会において、早いうちから情報教育をしっかり受けること、そして情報の危険性を認識することは非常に重要である。

    情報教育は塾や家庭教師ではまだ教えていないのが実情である。実際に学べる場は、家庭と学校しかない。学校でもまだ十分に教育を施すことはできていないだろう。そのため、家庭において、情報が持つ魅力と危険性を話し合うべきである。家庭内ルールをしっかり作ることも有効だろう。
    子どもがトラブルや犯罪に巻き込まれず、着実に学力を高め、輝かしい将来を手にするためにも、今から携帯電話やSNS利用に関するルールをしっかり話し合ってもらいたい。