超党派議盟は小・中学校の不登校対策の中で「多様な教育機会法案」(仮称)を今国会に提出し、可決を目指しているが、安保法案という重要法案が国会で集中しているため今国会での可決は厳しい見込みだ。
多様な教育機会法案では、児童生徒が一条校以外での学習を選択した場合に、フリースクールやNPO法人、学校などの助言を得て、「個別学習指導計画」を作成し、市町村教委に提出。そして教委は教育支援委員会を設け、計画を審査・認定するといったものだ。
義務教育現場を学校に限定した昭和16年以降、初めての転換を目指しており、およそ12万人規模の不登校児童生徒の学習の選択肢が広がるとされている。
た。