主権者教育における「政治的中立性」に関する不安や戸惑いが浮き彫りに

来年の参議院選挙から18歳以上の選挙権、つまり高校3年生も対象になることを受け、NHKは高校でいわゆる「主権者教育」を担当する教員に向けアンケートを行った。

アンケートでは主権者教育のための授業で「政治的中立性」を担保できるか否かの戸惑いや不安を「感じている」と答えた人が70％に上った。一方で、主権者教育を十分に教える時間を「確保できない」と答えた人も60％近くあることが分かった。

またNHKが今月上旬、各都道府県にある高校の公民科の教員などでつくる研究会の事務局を対象に取ったアンケートによると、今回の選挙権年齢引き下げに関して「評価する」が82％、「評価しない」が18％であったが、やはり「政治的中立性」の担保に関して戸惑いや不安を感じ
る人が70％という結果になり、主権者教育に関する不安点が浮き彫りになった。

来年の参議院選挙で有権者となる今の高校3年生に、主権者教育に関する授業時間を確保できるかどうかに関しては「確保できる」が41％、「確保できない」が59％であった。

文部科学省は、11月6日に、各都道府県教育委員会の担当者を集め、主権者教育の進め方について説明することにしています。