国立大学の5割が地方創生・技術革新等の学部再編計画

12月20日に開かれた文部省が発表した2016年度以降6年間の中期目標・計画の素案によると全国の国立大学86校のうち50％の43校が学部再編に取り組む等、大きな変革を考えている事が分かった。学部再編では各地域の特徴を生かした「地方創生」や生産技術の改良革新を目的とした「技術革新」に力を入れていく。

地方創生や技術革新、いわゆるイノベーションに関しては第二次安倍内閣でも力を入れている分野であり、国の方向性と合致している。

その他にも海外との交流を深めるために外国人留学生の受け入り数を増やしたり、逆に日本人学生を海外留学させる目標を設定した大学も8割に上り、国際交流への意識の高さが目立った。もっとも外国人留学生を受け入れる目標を掲げたのは京都大学で毎年3000人を目標としている。

文科相によると、今回の学部再編に関しては「既定路線」として記載しなかっただけの大学も相当数あり、実際は更に数値が増えると見られる。