土曜日の授業について、熊本県教育委員会は「通常教科の授業も可能」との認識を示した通知をした。
対象は熊本市教委を除く県内44市町村の教育委員会。
「課題解決力の育成を図るために、学力向上に努めることも有効」
と、土曜日の授業実施校拡大を狙う。
当該通知では、補充・発展的な学習や個別指導に重点を置いた通常教科の授業も可能であるとし、実施の判断は各市町村の教育委員会に委ねた。
平成25年11月に文部科学省は「各地の教育委員会の判断で土曜授業を実施できる」と学教法施行規則を改正していた。
週5日制の趣旨を踏まえた上で、公開授業や行事などが出来るとしていたが、学力向上に直結する通常教科の授業に関しては、明らかに示されていない。
「熊本市を除く県内公立小・中学校で26年度に土曜授業を実施したのは、17市町村の86校だった」と熊本県の教育委員会。