大学生の都市圏集中問題、私大助成金を減額へ｜文部科学省

6月30日、文部科学省が大都市圏への大学生の集中を緩和させる為として、規模の大きい私立大学中心に超過定員に応じて助成金を減額することを発表。

この計画は平成31年度までに段階的に実施。これにより東京都、愛知県、大阪府を中心とした三大都市圏にて、約14,000人の学生の流入抑制効果があるとしている。

同省によると、全国で約45,000人の入学定員の超過が26年度に発生、そのうち8割の約36,000人が三大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知の8都府県）に集中していると発表。

今回の計画では、地方に多い小規模大（4,000人未満）では、これまで通り1.3倍以上の基準を維持する。


現在では1.0倍を上回っても定員分の助成金が交付されているが、今後は1.0倍を超えた場合は学生超過分に応じて減額することに決定。逆に1.0倍以下に抑えた場合には、私学助成金を上乗せする優遇措置も導入。

同制度は国立大でも厳格化し、定員超過分の金額を国庫へ返納させるとした。


＜助成金の交付額＞
学生数などを基準に算出され、文部科学省は定員に対する割合を1.0倍とするよう求める。
現行の制度では大規模大学（8,000人以上）で1.2倍以上、中規模大学（4,000人以上8,000人未満）で1.3倍以上となった場合は助成金を全額不交付としている。