小中一貫「義務教育学校」学校教育法

3月17日、閣議で小学校から中学校までの9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を設置しやすくするための学校教育法などの改正案を決定した。
子どもの発達に応じて教育を充実させて行くのが狙い。

決定した改正案では、「義務教育学校」を設置しやすくする為に平成28年度から新たな学校の種類として位置づけるとしている。
義務教育学校の教員は原則として、小学校と中学校の教員の免許状を持っていなければならないし、公立の義務教育学校の教職員の給与や校舎の新増築などの費用は、公立の小学校や中学校と同様、国が一部を負担する。

そして改正案には、高校卒業後、より専門的な知識を学ぶことができる高校の専攻科で2年以上学んだ生徒は、大学に編入学することができる制度の創設も盛り込まれた。

政府は、学校教育法などの改正案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしている。