小中一貫校舎で方向性 教室増減見込み整備など

7月27日、文科省による調査研究協力者会議は、小中一貫教育に適した学校施設に関する報告書をまとめた。
小中一貫教育の特性を活かした上で、現在よりも適した学校施設に変えることが目的である。

基本的には地域の実情に合わせた上で、将来の人口の増減を予測し、学級数の増減を見込んだうえで教室の整備を行う。

小中一貫校だと学年を弾力的に区切る事が可能なため、生徒一人一人の発達段階に応じた校舎や教室環境の計画を要望した。また違う学年との交流スペースの確保等についても言及しており、違う学年との合同授業や少人数指導を可能にする教室環境に関しても考慮する。