教育再生実行会議がコミュニティースクールを首相に提言

3月4日、教育再生実行会議は、全国の公立小中学校を住民が直接運営に参加する「コミュニティースクール」にする旨の提言を安倍首相に提出した。地域住民が各々の学校に参加することにより地域活性化を図る狙いである。

コミュニティースクールでは保護者や地域住民の代表者が、教育委員会に対して運営基本方針を承認したり、教職員の人事に対して意見を述べる事ができる。
また社会人の学び直しの支援のため、大学でインターネット授業の配信の強化や子育ての女性向け保育環境整備を推進すること等を盛り込んだ。

このコミュニティースクールは2014年に法改正をして設立されたが、実際は人事に関与することに関して学校側の抵抗感が強く、2014年4月時点で約30,000校中1,919校の指定にとどまっている。

文科省としては、人事への関与をできないようにする等、住民と学校運営との間の調整が不可避であり、何らかの対応が予想される。