10月15日、中央教育審議会の中間報告において、教育長を地方教育行政の「責任者」と位置づけ、首長に任免権を与える事を明記しました。
また、教育行政の最終権限を持つ「執行機関」については、現在の教育委員会から首長に移す案と権限を縮小した上で教育委員会に残す案の2つを併記しました。
現行制度では、教育委員会と教育委員の一人である教育長との責任の所在が曖昧なため、政府の教育再生実行会議が、首長を任免する教育長を教育行政の責任者となるよう提言していました。
しかし、まだまだ懸念の声が強いため、「権限を縮小した上で教育委員会に残す」という案も併記せざるを得なかったようです。