東京都_平成２９年度までの教育指針を示す教育大綱の最終案

11月12日、東京都は平成29年度までの教育指針を示す教育大網の最終案を示すため、総合教育会議を開催した。重点事項としてオリンピック・パラリンピック教育や不登校対策等の7項目を挙げ、今月末までに大網をとりまとめる見込みだ。

2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、英語しか使えない環境を子供たちに提供する「英語村(仮称)」を盛り込む等、グローバル人材の育成に力を入れる。

高校では不登校や中途退学の経験がある生徒のためのチャレンジスクールを拡充、小中学生には区市町村と連携し、小中学校版チャレンジスクールの設置を検討するとした。また不登校の主な要因ともなるいじめに関してはSNS対策に注目する。

舛添要一知事はネット社会の問題について「いじめもあり、どう対応するか課題である」と、大綱案にさらなる対策を盛り込む可能性を示唆した。