特例で公設民学校解禁、語学向上やトップアスリート育成等が狙い

政府は、公立学校の管理運営を民間に委託する「公設民営学校」について、国家戦略特区に指定された地域の自治体が提案した際に特例で認める方針を固めた。

現行の学校教育法では、公立校は設置者の自治体が運営すると規定されていた。今回の公設民営学校の狙いは、民間のノウハウを活用する事で、語学教育やトップアスリート育成等の特色ある教育を向上させることである。現在、与党と最終調整し、今国会での関連法案成立を目指す。

公設民営が可能になるのは、特区に指定された東京、大阪、京都、神奈川、兵庫、沖縄の各都府県と福岡市、千葉県内の一部地域。中高一貫校と高校が対象で、大阪市は早ければ２０１８年度の開校を目指している。