財務省による小学校一年生の40人学級の要望に異議―文科省

財務省が公立小学校一年生の35人学級制を、40人学級制に戻すよう文科省に求めている件で、11月11日、「教職員定数の拡充等教育条件の充実に関する決議」で、自民党の文部科学省は40人学級を否定し、35人学級を堅持する方針を決めた。今月にも麻生太郎財務大臣に決議文を手渡す予定だ。

決議文にはしっかりと「40人学級に戻すべきとの主張は問題外」と明記しており、財務省に対し徹底抗戦の構えだ。財務省に対しては説得できるようデータや保護者の声を反映できるようなものを数値化し、まとめる方針だ。

財務省が40人学級に固執するのは、来年度から文科省が実施を目指す「幼児教育の段階的無償化」の財源である約250億円を確保するためである。
まだまだ論争は続きそうである。