災害時の避難場所に関する学校の役割について

日本は天災が多い国であり、同時に災害時の避難場所を確保することが第一に重要であるが、まず避難場所と聞いて思い浮かぶのが学校などの施設である。今回、国研による「学校施設の防災機能に関する実態調査」によると、現時点で9割もの小中高校が避難場所に指定されている。

内訳を見てみると小学校・中学校の数が28,177校、高校が2,640校であり、小学校と中学校がで全体の90％を占めている。

実際に災害が起きて、避難所になった場合しっかりと機能するのかについて調べたところ、防災計画や防災マニュアルで各々役割を明確化しているのは、74％であった。昨年の68％よりも6％増加はしているもののまだまだ伸ばす余地がありそうである。

国研の担当者は「全体として防災の取り組みは進んでいる」と語るが、防災に関する知識をもった人材が不足しているため、避難時に学校で活用できる施設利用計画が半数の自治体で未策定という課題が残っている。