このページでは、家庭教師が消費者教育を担っていくにはどのような方法があるかを考えていきます。消費生活には、食の安全・安心に関わるもの、環境に関するもの、契約や購買に関するものなど、学校教育の内容に直結するような要素が数多くあります。
しかし、教員は消費生活に関するエキスパートではないので、教育内容にどうしても限りがあります。子どもは幼くして既に消費生活の中にいるわけですから、早期の消費者教育が必要になります。では、家庭教師は消費者教育にどのように関わっていけばいいのでしょうか。
大量消費都市東京における消費者教育と家庭教師
私たちの生活は生産活動と消費活動で成り立っています。特に多くの人口を抱える東京の経済は、大量生産と大量消費のサイクルで回っていると言っても過言ではありません。現在、文部科学省は消費者庁と連携して消費者教育を推進していますが、これは主に図書館・公民館などの公共施設や、大学での教育を視野に入れており、高校以下の学校教育は対象にしていません。
学校教育はあくまでも学校という閉ざされた空間で展開されており、社会空間で行われる消費生活についてはあまり意識をしていません。このような状況の中、東京都は独自の情報発信を行って消費者教育を展開しようとしていますが、現場の意識が追い付いていないのが現状です。
子どもに安全な消費生活を送らせるためには、早期から消費者教育を行っていく必要があります。その担い手のひとつとして候補に挙げられるのが家庭教師なのです。
家庭教師が東京で効果的に消費者教育を進める方法
大都市東京で家庭教師が消費者教育を行うには、まず子ども自身に、消費生活の真っただ中にいることを教えなければなりません。日頃目にする町の光景や、テレビCM、インターネット配信などには消費を喚起する様々な仕組みが入り込んでいます。
また、ウェブサイトのリンクや、雑誌の記事などには、巧妙な仕組みで広告を閲覧させるための仕掛けがされています。こうしたものを見た時に、仕組みに気づけるかどうか、日常的に子どもに問いかけていく努力が家庭教師には求められます。
消費生活に関しては、各種の公共機関がパンフレットを無償配布しているほか、図書館でDVDを貸し出している場合もあります。例えば、環境について学ぶとき、食生活について学ぶときなど、教科教育と直結した場面で、こうした無料の情報源を活用することが効果的です。
東京で消費者教育のできる家庭教師を探す方法
消費者教育に最も適当な家庭教師は、家庭科の教員免許状保持者です。東京には家政学部や教育学部が数多くあるので、人材を探すのはそれほど難しくないでしょう。若手の人材を希望するなら、該当する学部のある大学の就職支援窓口に直接相談するのが一番早いと考えられます。
次に候補に上がるのは、役所の消費生活相談窓口や、消費生活センターなどに勤めた経験のある社会人です。このような職場は非常に激務で、結婚や出産を機に退職する女性が多いので、子育てが一段落した女性を当たってみると効果的です。
最近では、キャリア採用を打ち出している会社も増えていますので、家庭教師派遣会社のほか、女性向け雇用支援センター、人材派遣会社など、色々なルートから人材を探すといいでしょう。
まとめ
最近民法が改正され、間もなく成人が18歳に引き下げられることになりました。成人年齢の引き下げに伴い、子どもは18歳になった時点で、今の20歳同様、契約や購買について権利と責任を持つことになります。
早い年齢での消費者教育は、社会からの要請として既に必須となっているのです。
消費行動は、日常のあらゆる現象と直結していることから、消費者教育は教科教育とも非常に相性の良い領域とも考えられます。教科教育と同等、あるいはそれ以上に消費者教育が求められる時代はすぐそこまで来ているのです。