iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究の際に虚偽発表をした問題で東京大の森口尚史に多額の返還請求が発表された。
12月27日、日本学術復興会と経済産業省は森口氏に対して2014年4月から5年間の研究費申請資格を停止と既に東大側が支払った1229万2066円の人件費の返還処分を発表した。この他、森口氏を採用した東大助教授に関しても研究費の申請資格を1年間停止する。
iPS細胞の凍結保存技術の究費として既に支払われている額は以下の通りである。
・経産省から東大⇒2535万円
・復興会⇒森口氏を採用した東大助教授⇒1億4488万円
上記の中から森口氏に支払われた人件費が返還請求金額となっている。
東大が2013年9月に発表した調査で森口氏が関与した16の論文や報告書に不正行為があったと認定され、処分を検討していた。